【日本の未来は衰退】勝ち残り方は、貯金ではなく「株」と「外貨」と「仮想通貨」

貯金と言うと銀行に預けているだけという人が多いと思います。

しかし、今後毎年日本の物価はインフレ傾向に向かいます。インフレはお金の価値が下がるので、貯金したお金の価値も下がります。

日本のインフレ率の推移(2015~2024年) ※画像出力ページ – 世界経済のネタ帳

毎年0~1%ずつインフレしているのが分かります。その分貯金の価値は下がっています。

これは政府の方針ですので、仕方がありません。

日本人はインフレ以外にも、「急激な少子高齢化」、「新興国の台頭」により日本が衰退するという重すぎるハンデを抱えています。

今後「衰退国日本」で人生100年時代を生き抜いていくにはどう貯金すればいいのでしょうか。

日本衰退論

日本の国民総生産(GDP)は25年でアメリカの80%から30%に

これは、日本を含む各国の過去40年の国内総生産(GDP)の推移です。

アメリカのGDPと比較して、日本のGDPはたった25年で8割から3割と圧倒的な差を付けられました。

日本の人口は1億2千数百万と先進国の中では多いので、GDPは何とか世界3位を維持していますが、2010年に中国に抜かれてからわずか10年で中国の3分の1以下にまで転落しました。

2010年あたりを境に日本は衰退期に入りそれ以降日本だけが取り残されてる状態です。

日本人の労働生産性はアメリカやドイツより圧倒的に低い

日本の一人当たりの生産もアメリアやドイツと比較しても圧倒的に低いです。

世界経済のネタ帳

1ドル105円で計算すると、2020年にはアメリカ人は1人で1年に660万円、ドイツ人は480万円に比べて日本人は1人で年間400万円しか生産できていません。

アメリカは7位、ドイツでも18位、日本はなんと25位と先進国の中でも最下位です。

日本人はお金持ちと言われていた90年代には、アメリア人、ドイツ人すら圧倒的に上回っていました。

少子高齢化による労働人口の減少、労働生産性の悪さなど原因は様々です。

そして、この流れは少子高齢化が進むにつれ今後さらに加速します。

日本人の平均年収は、世界24位と先進国最下位クラス

日本人は先進国の中では24位(平均年収400万円)とダントツで「貧乏」です。

ちなみに2000年の日本人の年収は世界2位でしたので、世界基準では、この20年で圧倒的に貧しくなったと言えます。

このころは、まだ日本製が高性能と言われ、世界中でパソコン、ウォークマンなどが飛ぶように売れた時期でした。

ちなみに現在のアメリカ人は世界4位(年収680万円)、ドイツ人は11位(年収550万円)となります。

多くの先進国の人々は日本人以上に稼いでいるのが現実です。

世界の人々はどんどん裕福になり、日本人だけが20年前に取り残されています。

今後は「少子高齢化」、「新興国の追い上げ」など日本にとってはマイナス材料が続くため、豊かになる可能性は低いでしょう。

普通に働いて貯金しているだけでは、親や自分達の子供時代と同じ生活水準を維持することすら困難になることは覚悟しておかなくてはいけません。

日本人の貧困率15.7%とかなり高い

ちなみに日本人の相対貧困率は15.7%で世界14位(約6人に1人が貧困層)、先進国の中では、アメリカに次いで第2位です。

アメリカもそうなら大丈夫!、、、とはならないのが問題です。

アメリカは超格差社会です。貧しい人はとことん貧しく病院にも行けません。

それに比べ日本は1億総中流と言われるほど平等な社会です。

日本人全体が貧乏になり、その下層の人たちが次々と貧困層に転落している状態です。

今後、世界経済の成長によって貧困ラインが上昇すれば、所得の増えない日本人の貧困層はますます増えると考えられています。

少子高齢化で日本の人口は激減

人口減少は日本が衰退する原因の1位です。

40年後の世界米国日本の人口です。世界や米国は人口が増え続けていきますが、日本だけは減少していく状態です。

世界:78億人(20年)→100億(60年)【1.28倍】

米国:3億3千万人(20年)→3億9千万人(60年)【1.18倍】

日本:1億2400万(2020年)→8,674万人(2060年)【0.8倍】

日本の国力

日本の資源で生活していくことができる人口は3000万人程度と言われています。

資源の無い日本はモノを作るのにも鋼材、石油を輸入しなければならず、その分利益は海外に取られ、日本人の収入は減ります。

その逆はアメリカで、石油生産量世界1位鉄は世界7位とほとんどの資源を国内で賄うことができます。

食料自給率も日本36%で、足りない分は海外から輸入するので、その分日本人の収入は減ります。

アメリカは200%を超えています。食料も全て自国で生産することができるどころか、輸出して稼ぐ事が出来ています。

資源の無い国は技術力や労働力で稼ぐしかありませんが、発展途上国の追い上げにより昔ほど稼げなくなっています。

日本を含め資源の無い国は今後勝ち残るのは厳しいでしょう。

日本の借金は一人900万円

「衰退している日本でも国民に昔より貧しい思いはさせられない。」

その矛盾を埋め合わせてきた結果が世界最高レベルの借金です。国が金を借りて国民を何とか食わせてる状態です。

収入が減っても急に生活水準は落とせません。そんな事をすれば治安は急激に悪化し、政府も政権を失うでしょう。

日本の国債発行額は2020年3月末時点で1114兆5400億円、国民1人当たり900万円を突破しました。もはや到底返せる金額ではありません。

私たちが一所懸命払った税金も4分の1は借金の返済に消えてしまっています。この借金には利息も付き、その利息は国債を買って国に金を貸している国内外の「お金持ち達」に支払われています。

私たちの税金で「お金持ち」達は働きもせずにお金を稼ぎます。

日本は大国から脱落

以上の点から、日本は早くて30年後、遅くとも50年後には大国からも脱落している可能性が高いと推測されています。

そんな国のお金(日本円)をどこの国の人が欲しがるでしょうか。

そうなっては日本円は紙くず同然となるのは目に見えています。

そんな日本円で貯金するのはリスクでしかありません。

持つべき資産

株式

資産を安定的に増やしたいなら、株式です。

株は世界経済が成長する限り長期ではプラスになるためです。

また、お金の価値が下がれば株価は上がります。

お金に対して株の価値が相対的に上昇するためです。

株は、「全世界株式」か「全米株式」を選んでおけば大丈夫です。

購入方法は、「ETF」という上場投信を購入します。

ETFは一株いくらという購入方法購入します。

全世界株式

世界全体の企業に分散投資する「国際分散投資」と呼ばれる手法です。

世界全体に投資するため、世界経済が成長すれば株価はプラスとなるため、長期的には世界経済の成長は明らかなため、勝者のゲームと言われています。

利回りは、平均年利5~7%ほどが期待できます。

購入方法は、証券口座を開設後

銘柄はMAXIS全世界株式(オールカントリー)

を購入します。

米国株式

「ナスダック」や「S&P500」と言われる米国の幅広い企業に投資する「全米投資」と言われる手法です。

米国株の魅力は、その圧倒的な国力を糧に、「全世界株式」を超えるリターンが期待できることです。

利回りは平均で年利7~13%ほどが期待できます。

今後数十年に渡って人口は米国の増えるので、成長性も十分に期待できます。

購入方法は、証券口座を開設後

「iシェアーズ S&P500米国株ETF」や「MAXIS米国株式(S&P500)」

を購入します。

外貨

日本円が信用できない時代、資産の一部を外貨にしておくことは資産を守る上で重要です。

ちなみに外貨なら米ドル一択です。理由は以下の通りです。

・米ドルは基軸通貨

・米国の圧倒的な金保有率

アメリカは世界1位の金保有量を誇り、8133.5トンと圧倒的です。

ちなみに日本の金保留量は765.2トンとアメリカの10分の1以下。

圧倒的に金保有量が少ない状態です。これでは円は何かあれば紙くずです。

さらに米国ドルは世界の基軸通貨であり、国際間の取引は米ドルで行われます。

仮想通貨が普及した未来でも「米ドル」だけは生き残ると言われています。

つまり、日本円は生活費だけで、貯金は「仮想通貨」と「米ドル」にするべきと言いきる投資家もいるくらいです。

米ドルの購入方法はFX口座開設後、米ドルを購入するだけです。

私も使ってる、おススメのFX口座は、定番ですがスマホで手軽に取引でき、取引に応じてキャッシュバックが貰える大手の「DMM FX」です。

自動で設定した価格で売り買いできるので、不慮の事故も防ぐことができ、安心感してトレーニングを行うことができます。↓

また、さらに手軽に取引をしたい方は、モバイルに特化していて、Tポイントも使える「SBIネオモバイル証券 FX」がオススメです。

仮想通貨

仮想通貨は株式とも通貨とも異なる値動きをすることから、リスク分散の意味合いで非常に有効です

お金は発行する国の政府が無制限に発行できるのに対し、仮想通貨(特にビットコイン)は発行量が決まっています。

それだけでなく、発展途上国の人々が仮想通貨を買うようになる将来、仮想通貨需要はさらに高まり値上がりが期待できるため、資産を守るだけでなく、放置しているだけで儲かる可能性が十分あります。

その証拠に、「0.01BTC持っていれば、10年後には富裕層」とも言われていますので、無理のない範囲で、持っておく価値は十分にあるでしょう。

仮想通貨の購入はコイン取引所にアカウントを開設後、入金して銘柄(ビットコイン)などを選んで好きな金額購入するだけで手に入ります。

※仮想通貨(ビットコイン)は非常にボラティリティ(値動き)の激しい資産です。一日で10%以上の値動きは普通にあるので、購入には定期積立を利用し、くれぐれも高値を掴まされないように長期目線で積み立てていきましょう。

ゴールド

ゴールドも資産保全という意味では、とても信用があります。金は古今東西すべての資産の価値の基準です。

しかし、金は利益を産まず、世界の金はかなりが採掘されてしまっているため、大きな値上がりも期待できません。

数千万の資産があれば考えるべきですが、資産形成上の優先度は低いでしょう。

ちなみにゴールドも以下の証券口座から購入可能です。

債券

債券も株価の下落局面で強いと言われていますが、政府の金利の変動の影響を受けます。

債券は株式とは異なる勉強が必要になり、知識無く手を出すと大火傷を負う上、リターンは株式より低いので初めのうちは株式投資、外貨、仮想通貨に徹するべきでしょう。

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